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会社設立後の事業の廃止について

会社というのは、継続して存在することを前提として作られているという点に注意しなければなりません。

ずっと経営を続けていくという前提でいろいろな手続きが定められています。事業をやめて会社を解散しようと思った時には、特別に手続きをしなければならないという点に注意が必要です。個人事業主の場合、事業をやめようと思えば、すぐにでもやめることができます。ただ単にやめてしまえば良いだけですから、特になにか手続きが必要というわけではありません。

税務署に開業届を出している人なら、廃業届を提出するなどの手続きが必要となりますが、これは簡単なものです。ですから、個人事業主の場合には、やめようと思えばすぐにやめることができます。会社設立をするとそうは行きません。やめる際にもいろいろな手続きが必要となります。会社設立をする前から事業の廃止を考えようと思う人はあまりいないと思いますが、小さい企業で、後継者が育たない場合にはいずれ廃業しなければならないことも視野に入れておいたほうが良いです。

事業を廃止するためには法務局で手続きを行わなければなりません。税金の滞納や借金の未払がない場合には生産の手続きを行わなければなりませんが、この場合にも登記費用はかかります。解散登記については3万円の登記費用がかかり、精算終了登記については2千円かかります。最低でもこの2つの登記費用はかかりますから、会社設立をするときには知っておいたほうが良いです。

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