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会社設立の法人住民税について

会社設立をするデメリットの一つが法人住民税です。

税金は個人かかるとともに、法人にもかかります。法人に対しては法人住民税というものがあり、これには均等割というものがあります。法人住民税の均等割については、会社の規模によって金額が異なりますが、会社が存続している限りは絶対に支払わなければならないと定められています。その金額はそれぞれで異なりますが、最低でも7万円はかかります。都道府県に対して2万円、市町村に対して5万円を支払わなければなりません。

これは会社の規模によって決まりますから、利益がどうなっていようと支払わなければならないという点に注意が必要です。個人事業主の場合、所得に応じて税金がかかってきますから、所得がゼロであったり、あるいは赤字であったりすれば税金を支払う必要はありません。しかしながら、法人住民税の均等割は、会社の利益がゼロであっても赤字であっても支払わなければならないという点に注意しなければならないでしょう。

法人住民税の均等割は、会社を存続させるための最低限の維持費用だと考えられます。赤字でも支払わなければならないということですから、経営があまり安定していないのならデメリットだと考えられます。会社設立をすれば税制面で優遇されますが、規模が小さくて赤字の場合には優遇されないという点に注意が必要です。最低でもこれだけのキャッシュフローが発生しますから、会社設立をするときには頭に入れておきましょう。

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